配当を受け取る条件
配当を受け取るには、会社が定めた基準日(権利確定日)に株主名簿に載っている必要があります。韓国の受渡はT+2なので、基準日の少なくとも2営業日前までに買わなければなりません。基準日の前営業日が権利落ち日(配当落ち日)で、この日から買った人は配当を受け取れず、株価は理論上その分だけ下がって始まります。
「配当額を先に決める」新しい手続き
以前の韓国では、多くの会社が12月末を基準日とし、配当額は翌年2〜3月の取締役会と株主総会で決まっていました。投資家はいくらもらえるか分からないまま株を買う必要があったため、2023年から、配当額を先に決め、その後に基準日を置けるように制度が改められました。定款を変更した会社では、配当決定の開示を見てから買うかどうかを決められます。会社ごとに方式が違うため、DARTの「現金・現物配当決定」の開示で基準日を確認してください。
四半期配当・中間配当
金融グループや一部の大手製造業を中心に、四半期ごとに配当する会社が増えています。企業バリューアップ・プログラムの株主還元計画で、配当と自社株買いの目標を示す会社もあります。毎回の基準日と金額はそれぞれ開示されます。
非居住者の源泉徴収税
韓国は非居住者への配当に源泉税を課します。租税条約がない場合は国税20%と地方所得税2%の合計22%です。日本の居住者には日韓租税条約が適用され、ポートフォリオ投資の配当は通常、国税15%に地方所得税を加えた16.5%が源泉徴収されます。条約税率の適用にはカストディアン(保管機関)を通じた書類の提出が必要で、手続きがされていないと22%で徴収されることがあります。日本側でも配当に課税されるため、外国税額控除の扱いを含めて証券会社や税理士に確認してください。
DARTの配当開示で見るところ
「現金・現物配当決定」の開示には、1株あたり配当金(普通株・優先株)、配当利回り(時価配当率)、配当総額、基準日、支払予定日が載っています。ATS Viewでは英語版の配当ランキングと配当基準日カレンダーで、主要銘柄の配当と日程をまとめて確認できます。
優先株の配当
韓国には「○○優」のような優先株が多く上場しており、普通株より1株あたり配当が少し多いのが一般的です。議決権がない代わりに配当で優遇されるため、配当目的の投資家に注目されます。ただし取引量が少なく、価格が大きく動くことがあります。
情報提供のみを目的としており、投資勧誘ではありません。見出しと開示タイトルは韓国語からの機械翻訳で、リンク先は韓国語の原文です。 更新: